海外からの呼び寄せ
~在留資格認定証明書交付申請 ~

在留資格認定証明書交付申請とは

「在留資格認定証明書」とは法務大臣が発行する証明書のことで、 日本への入国を希望する外国人が日本で行おうとする活動が上陸のための条件在留資格該当性・基準適合性の要件)に適合しているかどうかについて法務大臣が事前に審査を行い、この条件に適合すると認められる場合に交付されるものです。

通常は、この証明書をもって海外の日本大使館や領事館でビザ発給の申請を行えば、在留資格に関する上陸条件についての法務大臣の事前審査を終えているものとして扱われるため、ビザの発給は迅速に行われます。「在留資格認定証明書」により日本に入国する場合は、申請人本人や就職先企業、 それに行政書士などの申請代理人が、申請人の予定居住地などの所在地を管轄する地方入国管理局(支局・主張所を含む)に、在留資格認定証明書交付申請を提出し申請します。

審査の結果、入国管理局から「在留資格認定証明書」が発行されると、その原本を本国にいる申請人に郵送し、海外で資料を受け取った申請人は、写真や申込書などの簡単な書類と「在留資格認定証明書」原本を持って日本大使館や領事館などにビザ発給の申請を行うこととなります。

在外公館により異なりますが、既に調査は終了しているものとして扱われるため、通常は2~3日から数週間でビザが発給されます。そして、希望するビザが添付されたパスポートをもって日本への入国を果たし、上陸審査の際には特別な事情が無い限り「在留資格認定証明書」に記載されている在留資格が交付され日本での滞在が許可されます。

申請フロー
1 入国管理局への申請代行…お客様に代わり、アベニールの行政書士が入国管理局へ申請を行います。
(審査期間およそ1~3ヶ月) 
34 証明書取得…在留資格認定証明書はアベニールに届きます。この証明書は海外在住の申請人に送付します。
大使館でビザ申請… 認定証明書を持参の上、海外在住申請人が現地の日本大使館(領事館)でビザ申請(審査期間およそ1週間)
6 ビザの受領
海外在住申請人が現地の日本大使館(領事館)でビザを受領します。
入国
お客様が無事に入国されたことを確認し業務終了となります。

申請前に・・・

無料相談
在留資格認定証明書交付申請の許可の可能性を診断し、問題点を確認します。
業務のご依頼
業務をご依頼いただける場合は、契約書を取り交わし、着手金を頂いた時点で業務に着手させていただきます。
書類作成
過去の経験から最も許可の可能性が高くなると思われる書類を準備、作成してまいります。

case1. 海外で採用した人材を日本に招へいしたい

海外で採用した人材を日本に招へいする際には、日本企業の人事担当者や行政書士などが入国管理局などで在留資格認定証明書の交付申請を行うことになります。これが許可になれば現地の日本大使館などでビザ発給を行うことになりますが、証明書の発行日から90日以内に日本への入国を果たさなければ失効してしまいます。スケジュールの調整は慎重に行ってください。

case2.短期ビザで入国している人材に、そのまま日本で働いてもらいたい

原則として短期ビザから他のビザへの変更はできません。そのため、海外から招へいする際の在留資格認定証明書の交付申請を行い、短期ビザの期限内に証明書が発行された場合には、例外的に日本国内で変更する事が可能となります。既に日本に入国している場合には迅速な行動が必要となるため、行政書士などの専門家にご相談されることをお勧めします。

case3. 現地法人の従業員を日本に呼び寄せたい(転勤させたい)

人事異動により外国にある日本企業の子会社や関連会社などから日本の本店・支店への転勤や系列企業内の転勤や出向する専門職などを受け入れたい場合には、入国管理局で企業内転勤の在留資格認定証明書交付申請を行います。
この在留資格は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に相当する活動に従事することが必要で、単に事務職や単純作業などの専門性のない活動は対象とはなりません

case4. 海外にいる配偶者や子供を家族滞在ビザで呼びたい

就労ビザ、留学ビザをお持ちの方が配偶者や子供を日本に招へいし一緒に生活する場合には、入国管理局で家族滞在の在留資格認定証明書交付申請を行います。家族滞在ビザは、同居して扶養を受けることを前提としたビザですので、扶養能力の有無が審査の重要なポイントとなります。家族を扶養しながら日本で生活できる程度の収入、安定的な生活状況を証明していくことが必要になります。

最近増加しているのが、日本の入国管理局から在留資格認定証明書の許可を取得したにもかかわらず、海外現地の在外公館でのビザ申請手続きでビザが発給されないというケースです。

そもそも在留資格認定証明書とは、外国人が上陸審査の際に日本で行おうとする活動が虚偽のものでなく、かつ、入管法上のいずれかの在留資格(短期滞在の在留資格を除く)に該当する活動である等の上陸の条件に適合していることを証明するために、法務省所管の各地方入国管理当局において事前に交付される証明書のことです。
在留資格認定証明書を所持している場合には、在外公館限りで査証の発給が受けやすくなり、また、上陸申請時に同証明書を入国審査官に提示すれば、在留資格該当性等の上陸条件適合性の立証を容易に行うことができるため、査証及び入国審査手続のための審査時間が短縮されるというメリットがあります。

ただし、「在留資格認定証明書」はあくまでも法務省で許可されたものであり、在外公館での手続きは外務省の管轄です。したがって在留資格認定証明書を所持している場合であっても、在外公館における査証審査の過程で例えば、就労先の会社が経営不振に陥り採用を中止したといったように同証明書発行後に事情変更があった場合とか、事情変更ではないが、偽造された書類を提出して同証明書の発給を受けたことが判明したような場合には、同証明書を所持していても査証の発給は受けられないことになりますのでご注意が必要です。

在留資格認定証明書交付申請が不交付となった場合、その処分を裁判所で争うのは多くの場合実益が無いばかりか、申請人本人が国外にいるため、相当な困難が予想されます(訴えの提起は申請代理人からも行うことができます。)。

また、入管法は行政手続法や行政不服審査法の適用が除外されているため、不利益処分に対する審査請求の制度はありません。そのため不交付の理由を検討し、再申請の可能性をさぐるのが現実的な対応策となりますが、申請者側の立証能力不足により不交付となっているだけの場合や、または申請者の置かれている状態を上陸許可基準に適合するように改善すれば良い場合、または上陸特別許可の該当性のある場合など、再度申請すれば十分に認定証の発行が見込めるケースは少なくありません。

不交付の理由となっている事由について明確な説明がされない限り、何度でも不交付処分を繰り返します。このような状態を避けるためにも不交付処分となった方は是非一度ご相談ください。

    カテゴリ-1・2 カテゴリ-3・4
就労関係 技術・人文知識・国際業務 60,000円~ 80,000円~
技能
企業内転勤
経営・管理 100,000円 150,000円
身分関係 家族滞在 40,000円
日本人の配偶者等 80,000円
定住者 80,000円

※着手金は50%とします。
※価格は全て税抜表示です。
※その他の在留資格は、ご相談時にお見積りいたします。

※ カテゴリ-とは・・・
カテゴリ-1
  1. 日本の証券取引所に上場している企業
  2. 保険業を営む相互会社
  3. 日本又は外国の国・地方公共団体
  4. 独立行政法人
  5. 特殊法人・認可法人
  6. 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
  7. 法人税法別表第1に掲げる公共法人
カテゴリ-2
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1500万円以上ある団体・個人。
カテゴリ-3
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)。
カテゴリ-4
カテゴリー1~3のいずれにも該当しない団体・個人。