ビザの期限更新
~ 在留期間更新許可申請 ~

在留期間更新許可申請とは

外国人が現在与えられている在留資格と同一の活動を行なうため在留期限を超えて日本に在留する場合に必要な手続きです。日本に入国する際に与えられる在留資格には、「永住者」を除き、そのすべてに「在留期限」が設けられています。

一般的には入国時より「1年」又は「3年」となっているものがほとんどですが、これらの在留期間を延長して引き続き日本での在留を希望する外国人は、在留期限が切れる前に最寄りの入国管理局・支局・出張所などで「在留期間更新許可申請」の手続きを行なわなければなりません。この手続きを行なわずに在留期間が過ぎてしまうと不法残留となり退去強制の対象となってしまいます。

1. 書類作成

過去の経験から最も許可の可能性が高くなると思われる書類を準備、作成してまいります。

2. 入国管理局への申請代行

入国管理局へのに申請はお客様に代わってアベニールが行います。その際お客様は原則として入管に行く必要はございません。

3. 進捗状況確認

在留期間更新許可申請の場合、審査期間は通常2週間から1ヶ月程度かかります。

4. 許可

申請結果の通知はアベニールに到着します。私どもが入管でビザ取得の証印手続きを行いますので、お客様は入管に行く必要はございません。
証印手続き終了後、お客様にパスポート、在留カード、お預かりしていた資料等をご返却し業務を終了いたします。

申請前に・・・

無料相談
在留期間更新許可申請を行うにあたり問題点がないか確認し、ある場合には対応策についてご提案させていただきます。
業務のご依頼
私たちがご提案する解決方法、業務方法にご納得いただければ、ご依頼ください。

case1. 他社で就労ビザを取得した人を雇用したが、自社で初めての更新を行いたい

転職などで既に就労ビザを持つ人を雇用した場合には、同じ在留資格の更新であっても新規と同等の内容で審査されます。職務内容などが全く同じであればあまり問題になることはありませんが、同じ在留資格でも職務内容が大きく変わる場合には不許可となることも考えられます。そのため、中途採用で既に就労ビザをもつ外国人を雇用した際には前もって就労資格証明書を取得しておくと、更新の際に慌てずに済みますので、是非利用するようにしてください。

case2. ビザ更新申請中に海外に出張にいかなければならない

更新の申請中は追加資料の提出なども考えられるため、日本国内にいることが望ましいといえます。しかし、業務上の急用などでどうしても出国しなければならない場合には、現在の在留資格と再入国許可を確認したうえで、それぞれ残りの期限があれば海外に行くことは原則として可能です。ただし、帰国の日がビザが切れる1日前であるなど、ギリギリのスケジュールを組むと入国時にトラブルとなることも考えられるので注意して下さい。

在留期間更新申請が不許可になってしまったら、その不許可理由と残りの在留期間とを踏まえて、再申請が可能か検討します。

もっとも再申請を受理させることはできるにしても、そもそもの不許可の理由について明確な説明ができない限り、何度申請しても不許可の結論は変わりません。もし再申請ができないと判断した場合、次のような手段が考えられます。

  • 一旦帰国して、再度在留資格認定証明書交付申請をする
  • 処分を不服として、裁判所に提訴する

裁判所は不許可処分の取消には消極的です。勝訴率は極めて低いのが現状で、権利救済の手法として機能しているとは思えません。稀に不許可の理由が入管の事実誤認に基づくものであることが明らかな場合等で検討の余地があるくらいでしょうか。ただし敗訴が確定したら、もとの在留期間満了の時に遡って不法残留だったことになってしまいますので、判断はより慎重にすべきです。  

なお外国人本人が再入国許可を取らずに帰国してしまったり、または希望する在留資格が不許可になった際に、帰国準備のための「短期滞在」や「特定活動」への変更に応じてしまった場合などは、訴えの利益を喪失し提訴することができなくなります。

現在の在留資格以外に資格該当性を満たす資格があれば、そちらに変更申請する

→例えば就労や留学の在留資格が認められない場合でも、「家族滞在」でなら許可されるケースもあります。

夫婦関係の破綻が問題になっている場合などは、家庭裁判所に夫婦関係 調整のための調停を申し立てる

→調停継続に必要な期間の在留資格が与えられる見込みがあります。

在留特別許可の可能性を検討する

→在留特別許可申請は、誤った判断で行うと取り返しのつかないことになりますので、 必ず専門家に相談してください。

特別受理
明文上規定はありませんが、期間経過後の更新申請や在留資格変更申請、または在留資格の取得申請(出生時など)であっても、明らかに許可に該当するが、期限内に申請できなかった場合(本人に帰責性がないこと)や、または訴訟での和解の結果として、実務上特別受理が行われています。
  カテゴリ-1・2 カテゴリ-3・4
転職なし 転職あり 転職なし 転職あり
就労関係 技術・人文知識・国際業務 30,000円 60,000円 40,000円 80,000円
技能
企業内転勤 30,000円 40,000円
経営・管理 40,000円 60,000円
身分関係 家族滞在 20,000円
日本人の配偶者等 40,000円
定住者 40,000円

※着手金なし。
※価格は全て税抜表示です。
※その他の在留資格は、ご相談時にお見積りいたします。

※ カテゴリ-とは・・・
カテゴリ-1
  1. 日本の証券取引所に上場している企業
  2. 保険業を営む相互会社
  3. 日本又は外国の国・地方公共団体
  4. 独立行政法人
  5. 特殊法人・認可法人
  6. 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
  7. 法人税法別表第1に掲げる公共法人
カテゴリ-2
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1500万円以上ある団体・個人。
カテゴリ-3
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)。
カテゴリ-4
カテゴリー1~3のいずれにも該当しない団体・個人。