ビザの種類変更
~在留資格変更許可申請 ~

在留資格変更許可申請とは

1. ビザ変更

在留中の外国人が、現在行なっている活動を打ち切り、または、在留の目的を達成した後に、別の在留資格に属する活動を行なおうとする場合などには在留資格変更許可申請の手続きを行います。例えば、「留学」で滞在する外国人が卒業後に日本企業に就職したような場合、就労可能な「技術・人文知識・国際業務」へと変更するような場合が該当します。

2. 変更する時期

在留資格変更許可を申請する時期については、現在の在留資格に定められた活動内容が変更された場合には、特別な事情が無い限り速やかに変更申請を行うものとされています。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」で「3年」の在留資格を持つ者が、在留資格の取得後4ヶ月目で退職したケースなどが考えられます。例え、残り2年10ヶ月ほど「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が残っていたとしても、なるべく早く在留資格変更の申請をする必要があります。これを怠り、「技術・人文知識・国際業務」の在留期限が切れる寸前に在留資格変更の申請をすると、2年8ヶ月ほど与えられている在留資格に認められていない活動を行なっていた事になり、次回の変更申請が不許可となったり、その他の問題が生じることもあるので注意しなければなりません。

3. 変更の要件

在留期間更新手続きと同様に、在留資格の変更は申請さえすれば必ず許可されるものではありません。入管法第20条第3項によれば、「法務大臣は、在留資格の変更を 適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる」とされており、要件を満たしていない場合などには不許可となることもありえます。

申請は本人または代理人が最寄の地方入国管理局、支局、出張所などに提出することができ、在留資格変更許可の入国管理局の手数料は4,000円となっています。

1. 書類作成

過去の経験から最も許可の可能性が高くなると思われる書類を準備、作成してまいります。

2. 入国管理局への申請代行

入国管理局へのに申請はお客様に代わってアベニールが行います。(審査期間およそ1~3ヶ月)

3. 進捗状況確認

お客様に代わり、アベニールの行政書士が入国管理局で 証印手続きを行います。

4. 許可

パスポートご返却。在留資格変更許可の証印のあるパスポートをお客様にご返却し業務終了となります。

申請前に・・・

無料相談
在留資格変更許可申請の許可の可能性を診断し、問題点を確認します。
業務のご依頼
業務をご依頼いただける場合は、契約書を取り交わし、着手金を頂いた時点で業務に着手させていただきます。

case1. 留学生を採用したので、就労ビザへと変更したい

留学生を採用した場合には、卒業した大学等の専攻学科などから「技術・人文知識・国際業務」などのビザへと変更することになります。この際に不許可となる最多の理由は、就労内容と専攻学科の不一致となっているため、採用後の職務内容などには注意をしてください。また、不許可となった場合には解雇の問題も生じることがあるため、応募者とよく話合うことも必要です。

case2. 日本人と結婚したので、日本人の配偶者等ビザに変更したい

「配偶者」というのは、現に婚姻中の者をさし、相手方配偶者が亡くなった場合や離婚した場合には配偶者には該当しません。もちろん婚姻は有効な婚姻であることが要件ですので、内縁の妻や夫は含まれません。  

また、この場合の婚姻関係とは法律上の婚姻関係が成立していても、同居し、互いに協力し、扶助しあって社会通念上の夫婦の共同生活を営むという婚姻の実体を伴っていない場合には入国管理局で日本人の配偶者としての在留資格は認められません。

case3. 自分で会社を経営したいので、経営・管理ビザに変更したい

経営・管理ビザへの変更申請を行うには、実際にビジネスが稼動する状態にしてから申請をしなければなりません。そのため、まずは会社を設立し、各種届出や社員の雇用、取引先の選定などを済ませた状態で在留資格変更の申請となります。 この間の作業は現在お持ちのビザのままで行うしかありませんので、できるだけ早く状況を整え、速やかに経営・管理ビザに変更する必要があります。

在留資格変更許可申請が不許可になってしまったら、その不許可の理由を検討し再申請での許可の可能性を探ります。現在お持ちの在留資格の期限が迫っている場合は、とりあえず期間更新の申請をすることも必要です。(ただし、現在の在留資格の該当性を備えている場合にかぎられます)

また、この不許可処分を不服として、裁判所に提訴することができますが、裁判所は不許可処分の取消には消極的で、勝訴率は極めて低いのが現状です。例外的に不許可の理由が、入管の事実誤認に基づくものである場合などは、何かしらの和解を引き出せる可能性もあるので、検討の余地はありますが、現実的に不服申立の手段としては機能していません。なお、外国人本人が再入国許可を取らずに帰国してしまったり、または希望する在留資格が不許可になった際に、帰国準備のための「短期滞在」や「特定活動」への変更に応じてしまった場合などは、原告適確がなくなるため提訴することができなくなります。結婚後に「日本人の配偶者等」への変更申請が認められなかった場合等には、在留特別許可の可能性も検討に値します。

特別受理
明文上規定はありませんが、期間経過後の更新申請や在留資格変更申請、または在留資格の取得申請(出生時など)であっても、明らかに許可に該当するが、期限内に申請できなかった場合(本人に帰責性がないこと)や、または訴訟での和解の結果として、実務上特別受理が行われています。
    カテゴリ-1・2 カテゴリ-3・4
就労関係 技術・人文知識・国際業務 60,000円~ 80,000円~
技能
企業内転勤
経営・管理 100,000円 150,000円
身分関係 家族滞在 40,000円
日本人の配偶者等 80,000円
定住者 80,000円

※着手金は50%とします。
※価格は全て税抜表示です。
※その他の在留資格は、ご相談時にお見積りいたします。

※ カテゴリ-とは・・・
カテゴリ-1
  1. 日本の証券取引所に上場している企業
  2. 保険業を営む相互会社
  3. 日本又は外国の国・地方公共団体
  4. 独立行政法人
  5. 特殊法人・認可法人
  6. 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
  7. 法人税法別表第1に掲げる公共法人
カテゴリ-2
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1500万円以上ある団体・個人。
カテゴリ-3
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)。
カテゴリ-4
カテゴリー1~3のいずれにも該当しない団体・個人。